由利本荘市議会 2022-03-17 03月17日－06号
由利本荘市組織条例の一部を改正する条例案第６．議案第１２号 由利本荘市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案第７．議案第１３号 由利本荘市特別会計条例の一部を改正する条例案第８．議案第１４号 由利本荘市高齢者生活支援ハウス条例の一部を改正する条例案第９．議案第１５号 由利本荘市老人福祉施設におけるサービスに要する費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例案第１０．議案第１６号 由利本荘市地域支援事業及
由利本荘市組織条例の一部を改正する条例案第６．議案第１２号 由利本荘市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案第７．議案第１３号 由利本荘市特別会計条例の一部を改正する条例案第８．議案第１４号 由利本荘市高齢者生活支援ハウス条例の一部を改正する条例案第９．議案第１５号 由利本荘市老人福祉施設におけるサービスに要する費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例案第１０．議案第１６号 由利本荘市地域支援事業及
５款県支出金１項県負担金は10億3722万9000円で、介護給付費負担金、２項県補助金は3601万8000円で、地域支援事業交付金であります。 ６款財産収入１項財産運用収入は6,000円で、介護給付費準備基金利子であります。 ７款繰入金１項一般会計繰入金は11億9281万8000円で、介護給付費繰入金９億3602万円、低所得者保険料軽減繰入金１億3307万3000円が主なるものであります。
2目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、事業費総額の20％相当分を、3目総合事業調整交付金は、事業費総額の7.8％相当分を、4目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は、事業費総額の38.5％相当分をそれぞれ計上しております。
次に、議案第16号地域支援事業及び地域支え合い事業費用徴収条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、緊急通報体制整備事業について、事業を統一するに当たり、費用徴収額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第17号高齢者活動促進施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、ふれあい館鮎川の貸室を変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
１款１項１目第１号被保険者保険料52万9,000円、３款２項１目調整交付金４万8,000円、２目地域支援事業交付金82万1,000円、飛んで、４款１項２目地域支援事業交付金14万2,000円、５款３項１目地域支援事業交付金42万4,000円、次ページ中段の７款１項２目地域支援事業繰入金42万4,000円は、先ほど歳出で説明いたしました３款１項２目介護予防事業費と３目包括的支援・任意事業費の減額分を歳入
3款2項4目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）253万7,000円も国からの交付金で、令和2年度分の精算に伴う追加交付などによるものであります。 4款1項1目介護給付費交付金2,744万2,000円は、社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、保険給付費の増額見込みに伴うもので、2目地域支援事業支援交付金74万1,000円の減額は、令和2年度分の精算に伴うものです。
次に、５款１項２目償還金、22節償還金利子及び割引料2,021万4,000円ですが、令和２年度介護給付費地域支援事業費の確定によりまして、国庫、県、支払基金の充当額を令和３年度に繰り越して返還するもので、内訳といたしましては、国庫が1,146万2,000円、県が737万7,000円、支払基金へは137万5,000円となってございます。
会議録署名議員の指名第２．会期決定第３．施政方針並びに教育方針第４．提出議案の説明 議案第７２号から議案第９３号まで ２２件第５．議案第７２号 由利本荘市副市長の選任について第６．議案第７３号 由利本荘市教育委員会委員の任命について第７．先決を要する提出議案に対する質疑第８．先決を要する提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第９．委員長審査報告第１０．議案第７６号 由利本荘市地域支援事業及
２項県補助金は6124万4000円で、地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）3358万2000円が主なるものであります。 ６款財産収入１項財産運用収入は２万4000円で、介護給付費準備基金利子であります。 ７款繰入金１項一般会計繰入金は12億2301万5000円で、介護給付費繰入金９億5084万8000円、低所得者保険料軽減繰入金１億3108万2000円が主なるものであります。
家族介護用品支給事業については、これまで、介護保険制度の地域支援事業交付金を活用して実施してまいりましたが、国から、地域支援事業の対象外とすることが示されたことにより、３年度以降、介護保険特別会計から一般会計へ移行して事業を継続することといたしました。今後も高齢者の自立支援、重度化防止等の取組を推進してまいりたいと考えております。
その下の2目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、事業費総額の20％相当分を、3目総合事業調整交付金は、事業費総額の7.8％相当分を、4目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は、事業費総額の38.5％相当分をそれぞれ計上しております。
国からは、当事業の廃止、縮小に向けた具体的方策の検討が求められるなど、今後も地域支援事業交付金が活用できるか不透明な状況なので、現時点では対象拡大は難しいということでした。家族介護用品支給事業の見直しは誰もが必要とされた場合、給付される制度になるよう、医療や介護の総合的な確保を推進する立場で検討するべきと考えますが、お考えをお伺いします。 ３番、街路樹の落ち葉について。
3款2項2目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）から4目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）までの現年度分の減額は、人件費の減額補正に伴う国交付金の減額です。
４款１項１目介護保険財政調整基金積立金ですが、令和元年度介護給付費地域支援事業費の事業確定に伴い、残額を基金に積み立てるものです。基金残高としては、令和元年度末残高が４億7,257万円ほどでした。これに今回の積立金を足しますと５億6,607万円ほどになりますが、今年度は7,188万円の取崩しをみていることから、４億9,419万円ほどの見込みとなってございます。
次に、入院中のおむつ代の助成は考えられないかについてでありますが、現在おむつ券を交付している家族介護用品支給事業は、介護保険の地域支援事業交付金を活用し、在宅で市民税非課税のおむつ使用者を介護する家族に、おむつ等購入費を助成するものであります。 この事業は従来から、在宅で介護する家族を支援する目的で行ってきたものであります。
次に、議案第63号令和２年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6156万6000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では第１号被保険者保険料の減額、地域支援事業交付金、低所得者保険料軽減繰入金の追加、歳出では介護給付費準備基金積立金、過年度国庫負担金等返還金の追加であります。
概要説明では、北部地域包括支援センターは北秋田市社会福祉協議会に委託し、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築、地域ケアシステムを構築するための事業の充実等の地域支援事業の包括的支援事業、介護予防ケアマネジメントや一般介護予防事業等の介護予防、日常生活支援総合事業、指定介護予防支援事業、地域支援事業の任意事業、その他の独自
５款３項１目延滞金の21節補償補てん及び賠償金の延滞金ですが、これにつきましては、報道等で既にご承知とは思いますが、県におきまして行うべき介護保険の過年度分の地域支援事業交付金の確定に伴う国への返還金事務が適正に行われていなかったことで生じた延滞金でございます。３月31日までの納期限の国庫返還金の通知書を４月10日に受理し、翌週月曜日に納付したことで、13日分の延滞金が発生したものです。
9款3項4目過年度収入3,042万8,000円の増額は、令和元年度分の地域支援事業交付金の秋田県交付金が秋田県の事務処理の遅れにより、令和元年度末までに収納できず、令和2年度での処理となったことから、過年度収入として計上するものです。なお、令和元年度介護保険事業特別会計は、この県交付金の収入がなくても黒字決算となる見込みです。 次のページ、70、71ページをお願いします。 3の歳出です。
議案第５８号 令和２年度由利本荘市小友財産区特別会計予算第５２．議案第５９号 令和２年度由利本荘市北内越財産区特別会計予算第５３．議案第６０号 令和２年度由利本荘市松ヶ崎財産区特別会計予算第５４．議案第６１号 令和２年度由利本荘市水道事業会計予算第５５．議案第６２号 令和２年度由利本荘市下水道事業会計予算第５６．議案第６３号 令和２年度由利本荘市ガス事業会計予算第５７．議案第６５号 由利本荘市地域支援事業及